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作成日:2017.03.15

遺産分割と共有物分割請求訴訟の関係

コンテンツ番号:2262

遺産分割(調停・審判)と共有物分割請求訴訟の関係は? どのような場合にどちらの方法が使えるか?

原則として遺産分割が済んでない場合、共有物分割請求訴訟はできません。

解説

1、共有物は協議によって分割できない場合 裁判所の力を借りて分割することになります。

それでは、共有関係が相続により発生した場合はどうでしょうか。
遺産共有の分割手段である遺産分割(調停・審判)と共有物分割請求訴訟の関係が問題となります。
どのような場合にどちらの方法が使えるか、また使わなければいけないか。

2、相続による遺産分割が未了で、建物・土地が共有されている場合

♦参考判例:最高裁昭和62年9月4日判決

判旨:「遺産相続により相続人の共有となつた財産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審判法の定めるところに従い、家庭裁判所が審判によつてこれを定めるべきものであり、通常裁判所が判決手続で判定すべきものではないと解するのが相当である。」

としています。
つまり、遺産分割が未了な場合は家庭裁判所に遺産分割の調停(審判)を申し立てるしかないということです。

2、相続による遺産分割が未了で、建物・土地が共有されている場合

3、共有物分割請求訴訟による場合

相続以外の理由による共有不動産(土地・建物)を分割する場合

では、共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分物件を譲り受けた第三者が分割を行う場合はどうでしょうか。
→A・B・Cが亡き父の土地を相続し、共有していましたが、AがDに自己の持分を譲渡しました。
DはBCに対し分割の請求をしたいと考えています。

3、共有物分割請求訴訟による場合

このような場合はどうでしょうか、遺産分割が未了の場合は原則遺産分割審判(家裁)を利用するのが原則でしたが…

この点についての参考判例を見てみましょう。

♦参考判例:最高裁昭和50年11月7日判決

判旨:「共同相続人が分割前の遺産を共同所有する法律関係は、基本的には民法二四九条以下に規定する共有としての性質を有すると解するのが相当であつて、共同相続人の一人から遺産を構成する特定不動産について同人の有する共有持分権を譲り受けた第三者は、適法にその権利を取得することができ、他の共同相続人とともに右不動産を共同所有する関係にたつが、右共同所有関係が民法二四九条以下の共有としての性質を有するものであることはいうまでもない。そして、第三者が右共同所有関係の解消を求める方法として裁判上とるべき手続は、民法九〇七条に基づく遺産分割審判ではなく、民法二五八条に基づく共有物分割訴訟であると解するのが相当である。

その理由として…

第三者に対し遺産分割審判手続上の地位を与えると、同審判手続を複雑にし、共同相続人側に手続上の負担をかけることになってしまいます。

遺産分割審判に第三者が参加する必要があるとすると、その取得した権利とはなんら関係のない他の遺産を含めた分割手続の全てに関与したうえでなければ分割を受けることができなくなってしまいます。

これは大きな負担となってしまいます。

そのようなことを考慮すると遺産分割が終わっていなくても第三者が共有物分割を求める場合は共有物分割請求訴訟を提起することを許しています。

※補足:共有物分割請求訴訟って?

共有物分割請求訴訟は、分割しようとする共有物の共有者全てを当事者として、訴訟を提起しなくてはなりません。

これを法律的には、固有必要的共同訴訟と言います。

すべてを当事者=原告でも被告でも可能です。


共有物分割の訴えにおいては、単に共有物の分割を求める旨を申し立てれば足り、分割の方法を具体的に指定することは必要ではありません。


なので、裁判所には「この土地の分割をしたいです。」と共有者全員で申し出れば足ります。

※補足:共有物分割請求訴訟って?

4、共有物分割請求の判決

共有物分割請求の判決は、原告が、共有物である建物・土地について競売を求めたとしても、裁判所が、現物分割や、代償分割などの判決を出すこともあり、裁判官の裁量がかなり大きくなっています。

民法258条:「共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。」

とあります。

現物分割することが出来ないときに限って競売とも読めますが、現物分割をすることが手間や著しく価値を下げてしまうような場合は競売を命じることもあります。

♦参考判例最高裁昭和46年6月18日判決

判旨:「共有物の現物を分割することができないとき」とは、「現物分割が物理的に不可能な場合のみを指称するのではなく、社会通念上適正な現物分割が著るしく困難な場合をも包含するものと解すべき

としています。

 

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